法令公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

東京ビジネスサービス株式会社

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

  • 利用目的の公表に関する事項
    • (1)直接書面以外で取得する場合の個人情報の利用目的
      直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。それ以外で個人情報を取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取扱わせていただきます。
      項目 個人情報の類型 利用目的
      A 名簿類 建物管理業務、工事請負業務等の受託業務全般において、次の目的に利用させていただきます。
      ・業務連絡及び緊急連絡
      ・施設、備品の予約及び利用状況の確認
      ・施設利用者の在館状況の確認
      ・誤送付、誤配送防止のための照会資料
      B 業務システムの設計、開発における個人情報 システム開発業務の範囲内で利用させていただきます。
      C 採用応募書類 応募者への面接日程案内、採用是非判断、合否結果連絡に利用させていただきます。
      D 訪問者の入退館記録
      防犯カメラによる映像記録
      顧客及び弊社施設の安全対策に利用させていただきます。
    • (2)委託された個人情報の利用目的
      当社が委託された個人情報の利用目的は委託契約の内容の範囲内で利用させていただきます。
    • (3)特定個人情報の利用目的
      個人番号を含む特定個人情報は次の範囲内で利用させていただきます。
      • 給与所得、退職所得に係る源泉徴収票作成事務
      • 住民税に関する届出事務
      • 雇用保険の届出事務
      • 健康保険、厚生年金保険の届出事務
      • 国民年金の第3号被保険者の届出事務
      • 報酬、料金等の支払調書作成事務
      • 配当、余剰金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
      • 不動産の使用料等の支払調書作成事務
      • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
  • 個人情報のお問合せ窓口に関する事項
    • (1)個人情報の取扱いに関するお問合せ先
      個人情報の取扱いに関するお問合せについては、下記までお申し出下さい。
      お電話による場合 個人情報お問合せ窓口
      電話番号:03-3344-4551
      受付時間:月曜日~土曜日(当社休業日を除く)午前9時~午後5時
      E-Mailによる場合
  • 開示等の求めに応じる手続き等に関する事項
    • (1)開示等の求めの対象となる個人情報
      • 派遣登録情報(当社での就労経験の無い方)
      • 個人番号を含む特定個人情報
    • (2)開示等の求めの申出先
      開示等の求めは下記宛に所定の申請書と本人確認のための書類を同封の上、ご郵送下さい。
      〒160-0023
      東京都新宿区西新宿6-14-1新宿グリーンタワービル8F
      東京ビジネスサービス株式会社 総務部長(個人情報保護管理者)
    • (3)開示等の求めに際して提出すべき書面(様式)等
      開示等の求めを行う場合は、次の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封し上記(2)宛にご郵送下さい。
      • 当社所定の申請書
      • 本人確認のための書類
        ご本人であることを確認させていただきますので、ご本人であることを証明する次の写真付きの資料のうちいずれかひとつをご郵送下さい。
        • 運転免許証(有効期限内のもので、各都道府県公安委員会発行のもの。)の写し
        • 現住所が記載されている住民票(3ヶ月以内のもの)
        • 現住所が記載されている公共料金領収証又は請求書(3ヶ月以内のもの)の写し
        上記の写真付きの証明書類をお持ちでない場合には、次のご本人であることを確認できもの2点をご郵送下さい。
        • 健康保険証(有効期限内のもの)の写し
        • 現住所が記載されている住民票(3ヶ月以内のもの)
        • 現住所が記載されている公共料金領収証又は請求書(3ヶ月以内のもの)の写し
        • ※取得した個人情報は、開示の求めに必要な範囲内でのみ取扱うものとし、ご提出いただいた書類は開示の求めに対する回答が終了した後1年間保有し、その後廃棄させて頂きます。
        • ※ご本人の確認に必要な氏名・現住所・生年月日・顔写真以外の記載項目は黒く塗り潰していただきますようお願いいたします。
        • ※上記取扱いにご同意いただいた方のみご郵送下さい。ご同意いただけない場合は、上記2.までご連絡下さい。
    • (4)代理人による開示等の求め
      開示等の求めをする者が法定代理人(未成年者又は成年被後見人)もしくは本人が委任した代理人である場合は、前項の本人確認のための書類に加えて、下記の書類を同封して下さい。
      • 法定代理人の場合
        • 法定代理権を有することを確認するための書類(3ヶ月以内に発行された戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記載された保険証の写しも可)1通
        • 法定代理権を有する者であることを確認するための書類(上記(3)のB.本人確認のための書類と同じ)1通
      • 委任による代理人の場合
        • 当社所定の委任状1通
        • 本人の印鑑証明書(3ヶ月以内のもので、委任状に押印したもの)1通
        • 委任された者であることを確認するための書類(上記(3)のB.本人確認のための書類と同じ)1通
    • (5)「開示の求め」の手数料及びその徴収方法
      500円分の郵便為替(普通為替証書または定額小為替証書)を申請書類に同封して下さい。
      郵便為替発行料金は開示請求者の負担となります。
      手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます(提出いただいた書類は当社で責任をもって廃棄させていただきます。また、不足分の手数料の払戻はいたしません)。
    • (6)開示等の求めに対する回答方法
      申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
    • (7)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
      開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内でのみ取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。
    • (8)不開示事由について
      次に定める場合は、対象となる個人情報の全部または一部を開示いたしません。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
      • 申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないなど、本人が確認できない場合
      • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
      • 所定の申請書類に不備があった場合
      • 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
      • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 他の法令に違反することとなる場合